司法書士の業務内容について

司法書士の「商業登記」業務とは

司法書士の「商業登記」業務とは                           
《商業登記とは》
商業登記とは、会社の商号や所在地、役員、事業目的等を法務局の登記記録に記載することをいいます。
商業登記は一般公示されるため、会社同士で取引をするときに安全かつ円滑に進めといった役割があります。
司法書士では、商業登記で必要になる書類作成のほか、商業登記の代理申請、定款作成の準備など、
会社設立に関連する業務全般を行っています。
 
商業登記をする必要があるとき・・・
会社は商業登記をすることにより設立となるため、<会社を設立するとき>には
必ず設立登記の申請をする必要があります。
また、すでに登記がしてある会社でも、<役員が就任・退任、氏名や住所が変わった時>、
<商業の目的が変わった時>、<本店の移転時>、<組織を変更する時>、
<会社の商号が変わったとき(有限会社から株式会社へ)>等、
変更になる人から2週間以内に変更登記を申請するのが原則です。
会社の状況や規模によっては、変更登記に必要な書類や手続きが複雑になることが多いため、
商業登記のプロである司法書士に依頼した方が時間や労力を節約できるといったメリットがあります。
 
《設立登記の主な流れ》
会社を設立するための設立登記を、司法書士に依頼したときの主な流れは以下の通りです。
尚、費用支払いのタイミングや細かい手続きの流れに関しては、各事務所により異なります。
詳しくは直接、各司法書士事務所にお問い合わせください。
 
① 司法書士事務所に問合せ・見積もり・申込
メール又は電話で司法書士事務所に商業登記について「問合せ」をします。
問合せの段階までは無料のところもあるので、不明な点があればこの時点でよく確認しておくようにしましょう。
担当者と打ち合わせが完了し、依頼内容や費用などをよく確認した上で「申し込み」をします。
 
② 必要書類の取得や作成
登記申請に必要な書類(会社設立登記申請書や定款、登録免許税貼用台紙、印鑑届書、
印鑑証明書、本人確認証明書、発起人全員の同意書等)を取得・作成します。
司法書士では、定款の作成などをはじめ必要書類の取得や作成のサポートを行います。
 
③ 設立登記を管轄の法務局に申請
必要書類や押印の不備がないかと確認したあとは、「設立登記を管轄の法務局に申請」します。
管轄の法務局とは、会社の本店がある所在地を管轄している法務局です。
設立登記の申請も司法書士が代理で行うことができます。
 
④ 設立登記が完了
司法書士が管轄の法務局に設立登記を申請したあとは、1週間から2週間の審査期間があります。
審査で不備がなければ補正日(審査結果がでる日)までに連絡がなく、無事に「設立登記が完了」となります。
登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるようになります。